メルカリ出品で保証書は必要か？匿名配送のときどうすればいい？

家の中の断捨離をしていていると、保証書の有効期限の残っている電化製品などを、どうすればいいのかと悩んだことはありませんか？

出品する際に保証書を付けてあげた方が相手のためになる気がするけど、記載されている個人情報が漏れてしまう。

そもそも個人情報がなければ保証書の効力を発しないのではなど、疑問に思うことは多いでしょう。

今回の記事では、特に中古品転売の機会が多いメルカリにおける保証書の扱い方を解説します。

メルカリ出品で保証書をつける必要があるのか？

出典：メルカリ・ホームページ

結論から先に言いますと、新品・中古品どちらの場合でも保証書をつける必要はありません。

ここでは、その理由と催促された場合の対策などを説明していきます。

【結論】保証書をつける必要は原則ありません

前述の通り、メルカリでの出品では保証書をつける必要は原則的にありません。

匿名配送の場合は、なおさら無理につける必要もありません。

その理由は、メーカーや店舗から購入した商品を他の人に転売した場合は、販売元にとっては保証の対象外になるからです。

つまり、メーカー保証は、転売相手には引き継がれないのが一般的なのです。

しかし、保証書に名前・住所などの記載がなく領収書が添えてある場合、販売元にとっては保証書を持ってきた当人が購入者かどうかの判断がつきにくいことがあります。

そのため、たとえメルカリで購入した商品でも、メーカーや店舗によっては保証書をもとに対応してくれる場合もあります。

保証書を催促された場合の対処

保証書を付けずに出品して、購入前のやり取りなどで保証書を催促された場合はきっぱりと断って問題ありません。

もちろん、そのことにより販売につながらなかったり、購入後の催促であればキャンセルにつながることもあるでしょう。

しかし、前述の通り、保証書は最初の購入者以外には効力を持たないことを説明のうえ断るのが賢明です。

催促に応じて添付し商品に問題が発生したときに保証書が効力を持たなかった場合、トラブルに発展する可能性があるのがその理由です。

どうしても保証をつけて販売したい場合は、メーカー保証ではなくご自身の保証をつける方法であれば問題ありません。

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メルカリでは保証書付きの方が高く売れる

商品の状態にもよりますが、保証書付きで出品する方が競合との差別化になり高く売れることもあるので、保証書をつけて販売する出品者も多いです。

電化製品やカメラ、ビデオなどでは、購入者に対して安心感を与えることができるので、保証書の画像付きでの出品も珍しくありません。

この時、注意すべきポイントは、下記の２点です。

・白紙の保証書の取扱い
・保証書に販売店の会員番号が記載されている場合

それぞれを見ていきましょう。

白紙の保証書の取扱い

白紙の保証書とは、購入者の情報や購入年月日の記載がないものですが、この場合、購入時の領収書が必ず必要です。

保証書に販売店の会員番号が記載されている場合

量販店やデパートの会員となっている場合は、保証書や領収書に会員番号が印刷されているのが一般的です。

転売による購入者が、そういった保証書で販売元に商品を持ち込んだ場合、購入者と違うという理由で保証の対象外となるでしょう。

メルカリ出品で保証書つき販売が不要である法的解釈

ここでは、メルカリ出品における保証書つき販売に対して、法的な側面から検証します。

前章までで見て来た転売における保証書の効力については一般論ですので、「実際、法律に照らし合わせてみるとどうなるか」を見てみました。

メルカリはⅭ2Ⅽ型のプラットフォーム

メルカリは個人間取引のフリマアプリで、C2C型プラットフォームです。

したがって、メルカリへ出品する場合は、たとえ「新品・未使用品」の状態でも中古品扱いとなります。

そのため「他の人に転売した場合は、販売元にとっては保証の対象外」という解釈が一般的です。

消費者庁・製造物責任法に照らし合わせるとどうなる？

メーカーが商品を販売する場合、商品に欠陥や不具合があった場合、法的には「消費者庁の製造物責任法」に従います。

そして、消費者庁ホームページによると、製造業者の製品保証については、下記のように定義されています。

「製造業者による製品保証は、製造業者が自主的に行っているものであり、保証の有無・期間について、この法律において規定されているものではありません。」

このように製品保証は法律ではなくメーカー側で設定されているものであり、販売者もそれに従うことになります。

そのためメーカー側で保証対象が新品購入者のみとされている場合、転売による購入者は保証対象でないという解釈は法的にも正しいと判断できるでしょう。

メルカリでブランド品を出品する場合の保証書の扱い

電化製品など一般的な商品については、保証書はつけなくていいという結論に至りました。

それでは、グッチやエルメスといったブランド品を出品する場合、保証書の扱いはどうなるのでしょうか？

ブランド品に保証書がなければ削除されるのか？

メルカリ規約では、ブランド品の出品に保証書が必要という記載はありません。

しかし、ブランド品を保証書なしで出品したら削除されたという人がいるのも事実のようです。

その背景には、偽ブランド品や正規品と確証のない商品の出品は規約で固く禁じられており、下記のようなケースでは出品削除の対象となる事情があります。

・購入時レシートの写真掲載がない場合
・シリアルナンバーの写真掲載がない場合
・購入経路が不明確の場合
・事務局が偽ブランド品・模倣品・レプリカ、正規品と確証がない商品と判断した場合
・権利者から直接削除依頼があった場合

つまり、削除されたのは保証書がなかったからではなく、購入時のレシートやシリアルナンバーに関する画像掲載がなかったためと推測されます。

メルカリの規約ではブランド品に必ずしも保証書は必要ではない

出典：メルカリ・グッチ

前述のように、メルカリではブランド品の出品に際して、保証書がなくても削除対象とはなりません。

その代わり、購入時のレシートやシリアルナンバーの画像をアップする必要があります。

メルカリに限らず、ほとんどのECサイトでは偽ブランド品の出品には目を光らせていますので、単なる商品画像だけでの出品は難しいでしょう。

まとめ・メルカリ出品で保証書は必要なし！

メルカリ出品では、家電商品などの保証書は必要がないことがわかりました。

しかし、保証書を付ける付けないは個人の判断であり、ブランド品のように保証書があることで、販売がスムーズになることも考えられます。

保証書をつけることによるメリットは下記のようなものが挙げられます。

・出品商品に対する安心と信頼度の向上
・購入者からの問い合わせの減少
・競合他社との差別化

もちろん、メーカーや店舗側の判断により、保証が次の購入者には適用されない可能性もあるので、その点購入者に納得して頂く必要があるでしょう。

また、下記については事前に注意が必要です。

・保証書の有効期限と確認
・名前や住所などの個人情報の取り扱い
・偽造や模倣の保証書のリスク

保証書を商品に添付すること自体が違法であるわけではありません。

重要なのは、商品の説明において、保証が適用される可能性と、どのような条件で保証が受けられるのかを明記することです。

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